日本の中小企業では、経営者様の高齢化という問題とともに、後継者様が見つからないという問題に直面しており、
中小企業庁の発表では、日本全体において2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者様は約245万人となり、その内約半数の約127万人が後継者未定と見込まれているとのことです。
後継者不在の中小企業が何らかの対策を講じない場合、廃業せざるを得ない状況に陥ってしまいます。企業が廃業することは、技術や伝統を次世代に繋げることができず、従業員様の雇用が失われ、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じるなど、多くの関係者様の混乱を招き日本経済の発展にとっても大きな損失となり得ます。
このような状況から後継者問題で悩む経営者様にとって、事業承継の重要性がいっそう高まり、事業を社外の方に承継するというM&Aが年々増加しています。
中小M&Aの実施件数は右肩上がりで増加しており、足下では年間３〜４万件程度実施されていると推計されています。
中小M&Aにおいては、譲渡側の規模は小規模事業者を含めて大小幅広く、また譲受側も中小企業であるケースが多いです。
譲渡側の目的は、「従業員の雇用の維持」や「後継者不在」を目的とするものが多い一方、
譲受側の目的は、「売上・市場シェアの拡大」や「新事業展開・異業種への参入」を目的とするものが多いです。
中小企業のM&Aでは、売り手企業様がM&Aにマイナスなイメージを持つケースも多く、M&Aの実行をためらってしまう現状がありますが、誠実にしっかりと話し合った上でのM&Aは買い手企業様・売り手企業様・社会にとって素晴らしいメリットをもたらします。
もちろんM&Aには、メリット共にいくつかの注意点がございますが、事業や雇用を継続していく社会的意義を鑑み、選択肢としてM&Aもご検討いただければと思います。
弊社は社是である「敬天愛人」と「三方よし」の精神で売り手企業様と買い手企業様が共に満足し、社会貢献につながるM&Aの支援活動を行っております。従業員様の雇用の確保や、企業の持っている技術や伝統を次世代に繋いでいくこと、そして経営者様が次の新たな人生を歩みだせることなどを誠心誠意サポートできればと考えております。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
※弊社は中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度において、「M&A支援機関」として認定されました。
M&A支援においては、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、遵守することを宣言いたします。
中小M&Aガイドライン遵守について（PDF）
買い手側
- 取引先や店舗展開を拡大できる
- 事業の多角化ができる
- 新規事業への参入ができる
- 技術力の向上が期待できる
- 成長に対する必要な時間を省略できる
売り手側
- 後継者問題の解決ができる
- 従業員の雇用の確保ができる
- 事業の継続と発展が期待できる
- 不採算部門の売却により主な業務に集中できる
- 廃業へのコストがかからない
- 事業の売却により引退後の生活資金や創業資金ができる
- 相続においての課題やその後の人生がシンプルになる
買い手側
- グループ化した企業との融合、相乗効果が生まれない
- 期待した優秀な人材が流出する
- あらたな債務や問題が発生する
- 投資以上の効果が出ない
売り手側
- 優秀な人材が流出する
- 取引先との関係が悪化する
- 親会社との融合、相乗効果が生まれない
- 価格やその他の条件により交渉が決裂する
