保険紹介(事業保険)

事業保険

万が一の事故による経済的危機の対策として。

事業保険は、事業の永続的発展に向けて、必要不可欠商品です。
保険が持つ機能が、事業の様々なリスクの対策に役立ちます。
万が一のリスクを『想定外』と考えるのではなく『想定内』とし、保険を有効な対策の一つとしてご活用下さい。

このようなことでお悩みの方はお勧めです

  • 事故があった場合の問題解決資金や運転資金を会社の内部留保だけで用意する事に不安のある方。
  • 社長の影響力が大きい会社様。
  • 従業員を雇っており、モチベーションを上げたい方。
  • 借入金が大きい方。
  • 社長の連帯保証債務をご家族に引き継がせたくない方。
  • 事業承継や相続に不安のある方。
  • 退職金を準備したい方。

導入することによってどうなるの?

万が一の事故の場合も、保険金が支払われ事業の継続、問題を解決しやすくなります。
役員・従業員様の安心感、モチベーションが上がります。

事業保険のメリット・デメリット

メリット
  • いざという時に、必要な資金がご用意できます。(緊急資金・退職金・損害賠償金等)
  • 福利厚生の保険に加入することにより、『社長が従業員を大切に思う気持ち』が、分かりやすく具体的に伝わり、モチベーションや定着率が上がります。
デメリット
  • 保険料という費用が、発生致します。
  • 加入、継続による事務手続きに、少しお時間を頂戴致します。
社長が事故に会い、死亡したケース

事業保険に加入していなかった場合

社長が亡くなった事で、売上が低下し、運転資金に困り、経営破綻につながった。
また、社長は、金融機関から法人が借りていたお金の連帯保証人になっていたので、遺族である奥様とお子様が連帯保証の債務を引き継ぐことになり、ご遺族は借入返済のため自宅売却など資産が急激に減少し生活が一変した。

事業保険に加入していた場合

社長が亡くなった事で、売上が低下したが、保険金が支払われたことにより、次期後継者と従業員が自立するまでの運転資金が確保でき、事業承継が無事に行えた。
社長の連帯保証人は、ご遺族が引き継がれたが、事業を無事に継続することが出来たので自宅売却など行うこともせず、もとの生活を維持することが出来た。

従業員の死亡事故が起こったケース

事業保険に加入していなかった場合

  • 労災の支払い以外に、会社として、死亡退職金や弔慰金の原資に苦労し、ご遺族の方にお支払することが出来なかった。
  • 遺族から、訴訟を起こされたのち、判決により賠償責任が発生し、多大なお金を支払う事となり会社の経営危機となった。

事業保険に加入していた場合

  • 労災の支払いと共に、会社から死亡退職金や弔慰金を支払うことが出来、誠意をお伝えすることが出来た。
  • 従業員の死亡事故により、遺族から訴訟され、判決により賠償責任が発生したが、保険により支払う事が出来、事業を継続する事が出来た。
社長の退職金を支払うケース

事業保険に加入していなかった場合

  • 社長の退職にあたり、退職金を支払いたいと思っていたが、計画的に貯めていなかったので、少額しか支払う事が出来なかった。
  • 退職金を支払ったが、その期は、退職金という損金が大きくなり赤字の決算になってしまった。

事業保険に加入していた場合

  • 社長の退職にあたり計画的に貯めていたので、退職後の生活費や相続の納税資金を見越した、社長に納得してもらえる金額を支払う事が出来た。
  • 保険を解約した際に、雑収入が発生していたので、退職金を支払ったが、解約金の雑収入と退職金の損金が相殺される形になり、赤字の決算にならずに済んだ。
自社製品の欠陥が原因で、お客様の自宅が全焼する火事が発生。部品を作ったメーカーが法律上の損害賠償責任を負うことになったケース(被害額5000万円)

事業保険に加入していなかった場合

  • お客様の損失となる家財や自宅、その他の損害賠償を負う事になり、事業に多大な損失を負って経営が悪化した。

事業保険に加入していた場合

  • 事業の賠償責任保険より損害賠償金の全額が支払われ、経営危機につながる状態を乗り越えることが出来た。

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